2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
それと、要は、この傷病手当金の記録だけじゃなくて、各種文書については各保険者で定めるというのが基本でございますので、多分、傷病手当金について基準を定めますと、ほかの記録も含めて各種保険給付について保存期間を変えていくということが想定されます。そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。
それと、要は、この傷病手当金の記録だけじゃなくて、各種文書については各保険者で定めるというのが基本でございますので、多分、傷病手当金について基準を定めますと、ほかの記録も含めて各種保険給付について保存期間を変えていくということが想定されます。そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。
○政府参考人（吉永和生君） 労災保険給付につきましては、各種保険給付につきまして、請求書の受付から支払までをシステム的に一元的に管理するほか、迅速な支給のために休業給付等の補償の一括支払化でありますとか、診療費請求のオンライン化など、順次システム的な対応を行ってきたところでございます。
この傷病手当金を含む各種保険給付の記録に関する文書の保存期間につきましては、厚労省におきまして画一的な保存期間を定めておりませんで、各種保険給付を円滑に行うのに必要な期間を各保険者で設定をいたしております。例えば、協会けんぽでは五年間でございますし、健保組合では、実態は様々でございますけれども、健保連が示す規約例では十年間になっております。
こういったパナマ船籍の船舶に乗船する船員であったといたしましても、船員法に規定する船員として船舶所有者に使用される者であれば、船員保険の被保険者として各種保険給付を受けることとなっているところでございます。 こういった具体的に船員法に規定される船員に該当するかどうかといったことにつきましては、船員法を所管する国交省の御判断によることになるというところでございます。 以上でございます。
各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
そうしないと各種保険料とかにはね返るということで。この確定申告の時期に、国と地方でばらばらの対応をしてしまっている、まあ、ばらばらの対応ができるようになってしまっているというのが現状です。 あわせて、当然、ばらばらの対応をすればどうなるかというと、地方の収入は減ります。地方の収入は、申告不要扱いにして、小さく見せるということができるようになってしまいます。
今回の事案は、各種保険の過少受給者は無論のことでございますけれども、毎月勤労統計を信頼し、報告、分析、研究、勉学等に活用してこられた人々に対しても多大なる被害を与え、統計への信頼を失わせたものでございます。厚生労働省の責任は極めて重く、猛省をした上で再発防止に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
この「加入要件に従う」というのも、これは国が各種保険などを提供するという意味なのか、その辺の意味を教えていただければと思います。 もう一度申し上げますと、何を期待し、なぜ九千百円で、保険についてはどうなっているのかということです。端的にお願いします。
社会保障、各種保険法に基づくと書いてある、これは外務省であります。加入保険等、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険と書いてある、これは財務省であります。 同内容の勤務時間、日数と考えられるような募集においても、それぞれ、今、社会保険の適用についても、さまざまな表記がしてあります。 また、給与についても、日額で具体の金額を示している府省庁もあります。
これにつきましては、このまず全体のスキームの中では、これは、この在留資格の中でどう認めるか、そして在留資格が認められた外国人において各種保険がどういうふうに認められるかというスキーム、全体像でございます。 そして、その保険の適用関係につきましては厚労省において御検討されているというふうに聞いております。
ここから家賃や光熱水費あるいは各種保険料などを差し引いていきますと、七万から八万円が可処分所得という実態になります。 これでは、非正規労働者同士が結婚をし、二人以上の子供を産み育てて学校までやる、こういう健康で文化的な生活を営むには程遠い実態と言わざるを得ないんではないか、これが今日の少子化の大きな原因でもあると思うんですが、総理にはそうしたうめき声が聞こえているのかどうか、お伺いします。
資本主義における自己責任主義は、経営における自己保険主義に通じるものであるが、既に今日においては各種保険制度の著しい発達を経て、社会保険制度、団体保険制度の普及を見るに至っている、いろいろな民間の保険もあります。
国民主権や地方自治に基づく主権者としての確認や証明、そして生存権や幸福追求権に基づく権利の保障としての各種保険、そして年金、生活保護、保育など、さらには、家庭生活における権利に基づく権利の保障としての戸籍や結婚、離婚、相続など、さらに納税の義務に基づく各種の業務などがあります。
本年春の全国交通安全運動に当たりましても、自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、これを推進項目の一つに位置付けて、地方自治体等と連携協力しながらその促進を図っているところでございます。
労働関係法などを韓国人労働者と同等に適用して、各種保険への加入義務を課しました。また、変更期間三カ月以内、三回までの事業所の変更を可能としているということであります。 この雇用許可制度についても課題はあるんでしょうけれども、送り出し、受け入れ過程における不正や、ブローカーの介入、労働者の権利侵害という点は、数段、制度上改善をされました。
五十七条で、財政上の措置その他ということで規定しておりますけれども、これにつきましては、具体的な措置は実際の被害状況によって異なるものと思われますけれども、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災における例等を勘案しますと、例えば、公共土木施設等の災害復旧事業の対象事業の追加、それから被災者支援の関係の税や各種保険料の減免、あるいは特定の産業に係る立地規制の緩和などが考えられるところでございます。
でありますから、今言われたような各種保険等々も、当然のごとく正規でございますから、これは加入するというような念頭に立って我々は議論をさせていただいております。
さらには、厚生年金の保険料、こちらも上がっているように、これからの少子高齢化という人口構造を考えれば、各種保険料、全て上がっていくのではないか。 経済に対する影響を考えれば、やはり、東電の値上げ、これも無視できないんだと思います。これが値上げされると、内閣府の試算では、〇・四から〇・六のＧＤＰの押し下げ効果があるということが出ている。
経営者の観点からは、源泉税、市県民税、また各種保険料、介護保険も含めました社会保険料、雇用保険料は、ある意味で国や地方に納めなければならない税の一種だと考えております。今回、消費税の値上げが大きな問題として国民に投げかけられていますが、これらの直接税や保険料率がいつの間にか何度も上げられていることに対して問題視されていないことは、常々不思議に感じておりました。
そして、より多くの方々が働くことによって、税金や年金、各種保険料を納めるようになることにより、持続可能な経済、社会保障をつくれるのだと私は考えております。 中間的就労の場の担い手として、また命を守ろう、苦しんでいる人を助けようと頑張っておられるＮＰＯがたくさん存在します。